税・その他で苦労したことと対処法

税・その他も、ジャンルが細かく分かれているので、整理しながらインプットしておかないと、記憶がこんがらがってアウトプットに苦しみます。

そこで、類似項目を比較対象させながら、特に相違点に着目しながら理解・記憶しておきましょう。

<各論>

(1)まず、各種税制の「主体・客体・納税義務者・課税標準(税率・免税点)」を押さえる

まず、必出である固定資産税・不動産取得税と、出ないこともある印紙税・登録免許税について、「誰が、いつの時点の何に対して、いくら払わないといけないのか」を、比較対照できる一覧表を作成して、一致点・相違点をしっかり押さえましょう。
類似制度は、一覧表等を作成して一気に覚えるのが、最も効率的な勉強法だと思います。

(2)次に、各種税制における「特別扱い(特例)」を押さえる

これも一覧表を作成し、それぞれの「適用要件」をきちん押さえてましょう。
特に、
・特例(減額)の対象が、「課税標準」に対するものか(税率を掛ける前)、「税額」に対するものか(税率を掛けた後)、あるいは税率そのものか、混乱しないようインプットしましょう
重複適用が可能な一部制度の組み合わせは、必ず押さえておきましょう。

頻出の特例(キーワード):
・固定資産税
住宅用地に対する課税標準の特例(1/6と1/3)
新築住宅に対する税額控除の特例(1/2)
・不動産取得税
住宅取得時の課税標準の特例(新築:1200万)/←宅地の課税標準(1/2)
・所得税
居住用財産の譲渡時の特別控除(3000万)
居住用財産の譲渡時の軽減税率(長期:6000万)
特定の居住用財産の買い替え特例
住宅ローン控除

(3)その他、必出問題(1+3問)を押さえる

・住宅金融支援機構法(1問)
制度のみ把握しておきましょう。過去問の出題ポイントを押さえれば十分です。

・土地・建物(計2問)
過去問と、常識的な知識で十分です。

・統計(1問)
1問だけですので、敢えて捨てる手もありますが、受験機関等から提供される出題対象年度の統計情報に目を通せばいいだけなので、試験前日にでも怠らず対応しておきましょう(1点加点が望めます)。
なお、「直前2週間の過ごし方<私がやったこと>」でも詳説しています。




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