在職中・退職までに絶対やっておくべきこと

サラリーマン最大の特権「社会的信用」を最大限に行使しておきましょう

早期退職を決めてしまったら、もう、退職日までの残り期間、すなわちサラリーマン身分の間でしかにできないことがあります。

それが、在職中は殆ど実感していないサラリーマン最大の特権の一つ:「社会的信用」の最後かつ最大限の活用です。

もし、退職後に同じことをしようとすると、これまでにどれだけ対世的な信用を、会社に所属していただけで、あたかも自分自身の信用のように、「棚ボタ」で得られていたかを思い知らされ、かなり悔しい思いをすることになります。

まず、基本的なところでは、

(1)クレジットカード契約(ゴールドカードのすすめ)

早期退職することは、今後の安定的収入を失うことなので、しかるべき預金や資産を持っていてとしても、カード入会審査のハードルはいきなり高くなります。

特におすすめは、「ゴールドカード」です。

年会費は高いですが、退職後の海外旅行時に(命の洗濯や家族の労いで、1回くらいは行くでしょう)、ゴールドカード付帯の海外旅行保険や、空港ラウンジの利用で、年会費分くらいはすぐに回収できます。

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キャンペーンのものを選べれば、一層おトクです。
もちろん、退職後も本人に支払い能力があることが、大前提です。

(2)ローン等の借り入れ・借り換え

これも、定期収入が担保でもあるサラリーマンの身分が、幅を利かせる場面です。

特に、住宅ローンの新規借り入れ既存ローンの借り換えは、退職前につつがなく行っておいて(滞納等の黒実績がある場合は難しいです)、早期退職後のずっと続く将来の支出を最大限に減らす作業を、必ず実行しておきましょう。

新たな借金をする際も、サラリーマンのうちなら審査は通過しやすいので、とにかく「退職前」が必須です。
くれぐれも、退職後に返済できる範囲内で借り入れるべきことは、言うまでもありません。

(3)見栄関連

結婚式同窓会などで、今の企業名や役職をひけらかしておきたい方は、可能な限り在職中に、出席等を済ませておきましょう。
ご子息の結婚などが決まっている場合も、相手の家族や招待客の手前、結婚式の日程は、サラリーマンの肩書きがものを言う在職中にしておくのが、色々と好都合だと思われます。

もちろん、早期退職日がそれに間に合わない場合は致し方ありませんが、そのまま以前の会社員のように「振る舞う」(退職の事実を伝えない)ことも、自己責任においては可能でしょう。

いずれにせよ、サラリーマン時代のアイデンティティにこだわり続けたい方だけの話です。

経験的に、さらにおすすめしたいのが、以下の2つです:

(1)家族の国民年金前納

もし、大学生(20歳以上)の子供等、「第1号被保険者」である家族の国民年金を支払っている方は、退職前に、可能な限り「前納」しておきましょう(国民年金保険料は、最大2年間の前納が可能です)。

それによって、課税対象の最後の1年間の「社会保険料控除」を最大化でき、退職前の年末調整や退職後の確定申告において、所得控除の結果、所得税から相当額が戻ってきます。

社会保険料控除は、他の生命保険料控除等と違って、家族の年金保険料支払額の「全額」所得控除として認められるので、退職前に可能な限りの前払いをしておけば、最終年の給与収入に対して、大きな節税効果を生みます。

さらに、2年前納によって、1か月分に近い保険料自体の割引もあるので二重にお得です(途中で、厚生年金に加入するような事情が発生すれば、払い込んだ保険料は精算されます)。

ちなみに私は、大学生で20歳を過ぎたばかりの子供の「前納2年分の控除証明書」を会社に提出して、支払額全額を年末調整で処理してもらい、最後の給与で控除分の税額にあたる数万円を戻すことができました(ちなみに、年末を前に退職される方は、自分で確定申告する必要があります)。

なお、前納手続きの申し込み期限は、毎年2月末なので、早めに決断し、手続きしておかなければなりません。
また、年途中の早期退職の場合、第1号被保険者となった自分の年金保険料も前納することができれば、最後の給与所得に対する社会保険料控除額を増やせますが、申し込みが退職後でしかできず、他の前納方法含め、申し込み期限に間に合わない場合が多いため、あまり実効性がありません。

(2)ふるさと納税

昨今の総務省の締め付けで、返礼品の価値が縮小しつつありますが、「ふるさと納税」は、市井の納税者には、まだまだありがたい制度です。

これは、自分で選択した自治体に住民税の支払い先を変更するだけで、最終的に、全納税分を合わせて、わずか2000円の自己負担だけで、各自治体から、各ふるさと納税額の約30%以上の価値(自治体によって大きく変動)の返礼品等を、入手できるというものです。

当初は自治体ごとに申し込みが必要でしたが、今では「さとふる」等のポータルサイトから、各地の返礼品を見比べて、ネット上でポチッとするだけで、ふるさと納税手続きが完了する手軽さです(その時点では、住民税の一部を前払いする形となります)。

ちなみに、クレジットカード楽天ポイントでも支払い可能なサイトもあります。

また、申し込み先が5自治体までであれば、ネット手続きまたは書類送付だけで、自治体側で寄付金税額控除(ワンストップ特例制度)処理をしてくれますので、自分で確定申告する必要は全くありません。
その場合にやるべきことと言えば、翌年6月に届く「住民税の決定通知書」で、自己負担分以外の金額が、きちんと住民税から減額(控除)されていることを確認するだけです。

当然のことですが、住民税がそれなりに発生していないと十分な節税効果はないので(逆に、自己負担が2000円の定額なので、住民税が大きければ大きいほどおトク)、退職前の最終年が、当面の「ふるさと納税」の最大・最後のチャンスということになります。

私は、泉佐野市の返礼品でもらった「Peachポイント」を使って、生まれて初めての沖縄へ、自己負担なしで空の旅を楽しみました。




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コメント

  1. そーき より:

    早期退職を考え出すと実際に直面する悩みを網羅していてありがたい。