開業と青色申告

フリーランスの開業は、税務署で「開業届」を1枚提出するだけで始まります。

「個人事業の開業・廃業等届出書」なるものを、その場で記入するのですが(あるいは事前に準備)、「事業の概要」や「屋号」などを記入する欄があるので、事前にそれらを、記入できる程度には決めておくことが必要です。

もちろん、何の青写真もなく手続きだけしても意味はありませんが、まず、開業届を出したことによって、自分は個人事業主・フリーランスという立場になったということだけは、社会的に高らかに宣言することができます。

そして、個人事業主になったことで、たとえ活動の実態が伴わなず、事業で全く儲からなくても、次の確定申告は、必ず行わなければなりません。

1年目のある時期は、本業よりもずっと、この対応が大変になります。

その年の収入がささやかで、日々の経理的な入力項目が少なくても、社会保険料等の控除など、通常発生する支出等を処理する作業だけでも結構なボリュームです。
おまけに、会計ソフトや税務署ウェブサイトの申告入力で、入力項目の意味を理解しながら選択肢を判断するだけでも、かなりの労力が発生します。

私は、このときの折角の自己学習の経緯や知識を、一過性の苦労に止めたくなかったので、その延長で、宅建の知識も活用して、FP(ファイナンシャルプランナー)を受験することにしました。
後で資格に結びつくのだと思えば、税制や算出方法の学習も、それほど苦にはならなかったです。

「開業届」と同時に、「青色申告承認申請書」を提出しておくと税務署に出向く手間が一度で済みます。

青色申告者となることで、正規の簿記(複式簿記)の原則に基づいて所得税を計算しなければなりませんが、税法上のさまざまな特典を受けられます。

何よりまず、「青色申告特別控除」により、65万円の控除額を計上できますので、この節税効果だけでも、複式簿記の大変さの元は十分取れます(何もしなければ白色申告者となり、簡易簿記ながら控除額は10万円です)。

また、純損失を翌年以降3年間繰り越して、各年分の所得金額から控除することができます。
さらに、将来、家族を専従者として従事させ給与を支払った時には、「全額」を必要経費に算入できます。

私は、このとき、職業訓練時のカリキュラムでもあった、「簿記」(3級程度)の知識が役立って、非常に助かりました。




シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする