退職金に対する税と、定年扱い

退職金にかかる税

退職金(退職所得)には、他の所得とは別に分離課税がされ、計算された所得税は、退職金支払い時にちっきり源泉徴収されます(よって、原則、確定申告する必要はありません)。

定年退職者と違い、早期退職者にとっての退職金は、年金受給までの長い期間(定年退職者も受給まで通常5年ありますが)、または次のステップまでの大切な「虎の子資金」でもあります。

あらかじめ税額を試算したら、想像以上の額だったので、私は、何とか合法的な節税手段がないものか、自分で調べまくるとともに、地元の無料税理士相談も利用したりしました。
最終的には、その年の給与所得から控除しきれない控除対象額がある場合に、退職金からも追加的に控除できる程度の方法くらいしか見つからず、結局、断念しました。

退職所得控除

そもそも退職金は、長年のサラリーマン生活への功労的な観点から、通常の給与所得に比べ、税負担が軽くなるよう設定されています。

まず、「退職所得控除」は、勤務年数に従って増えていきます:
・勤続年数が20年以下の場合:(勤続年数)×40万
・勤続年数が20年超の場合:800万+(勤続年数ー20)×70万

さらに、上記の控除後に「1/2」した額が課税対象の退職所得となります(税額計算後の控除額もあります)。

計算式からわかるように、勤続20年を境に、毎年の控除額の増分が40万から70万に大きく増加します。

それゆえ、新卒から定年まで勤務した退職者の場合、退職所得控除は非常に大きくなり、税額はかなり少なくなります(受け取りを、年金か一時金のどちらを選択するかでも変わってきます)。

勤務年数20年

特に、割増退職金をもらって早期退職する場合などは、適用税率が大きくなりがちなので、退職時の勤務年数が20年超か否かによる控除額の増減は、税額にかなりインパクトがあります。

よって、辞めようとする会社に、早期退職時点で「20年を超えて勤続しているか」は、退職するタイミングのひとつの判断材料になると言えます(ちなみに勤務年数は、切り上げて計算できます)。

私は、早期退職した会社には中途入社で、勤務年数が20年未満だったため、新卒で入ったケースと比べると、サラリーマン経験は同じでも、かなりの税額アップとなりました。

さらに言えば、社内の企業年金(制度がある場合)などの福利厚生制度の適用勤続年数や、厚生年金の加入年数(25年で年金受給資格が発生済み)なども、退職タイミングの重要な判断材料の一つとなります。

定年扱い

会社によっては、例えば55歳以上を、「定年扱い」とする場合があります。

私は最初「定年扱い」の意味がよくわからず、自分なりにも色々調べましたが、その主なメリットは、以下の2点のようでした:

(1)社内制度による、定年退職者の利益を享受できます(もちろん、内容は企業により異なります)

例えば、社内規定にもとづき、退職金の計算式が変わったり、企業年金を60歳前でも退職直後から受給したりすることができます。

ネットでは、勤続年数を、定年退職日まで勤めたこととして計算してくれるケースもあるような情報もあるのですが(上述の「退職所得控除」に思い切り効いてきます)、私が早期退職した会社では、そのような適用はありませんでした。
脱法的?とも捉えられそうな社内制度は、税務署に認められないということでしょうか。

(2)退職後、雇用保険の基本手当を受給する場合、給付開始までの3か月の給付制限はありません

早期退職は「自己都合退職」なのですが、定年扱いとなると、通常の自己都合退職の場合のような「3か月の給付制限」が適用されず、基本手当を前倒しでもらうことができます(それでも、最初の振込までに1か月以上はかかります)。

ちなみに、会社都合による早期退職の場合のような「特定受給資格者」にはなれる訳ではないので、基本手当の所定給付日数は、自己都合退職の場合と同じものです。




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