読み解けますか?「源泉徴収票」

毎年、年末が近づくと、サラリーマンは会社から「源泉徴収票」を受け取ります。

通常は、「支払総額」を眺めて、「ああ、今年はこれだけ稼いだんだ」と、自分を労ったり、あるいは落胆したりすると思います。
しかしその帳票は、その後、とっととどこかに仕舞い込むだけなのではないでしょうか。

では、源泉徴収票に書かれた数字を、逐一、読み解くことはできますか?

私の場合、それをじっくりやったのは、長いサラリーマン人生のうち、実に、早期退職間際の最終年が初めてでした。

ここでは、その内容を、改めてじっくり検討してみます。
是非、手元に、直近の「源泉徴収票」を用意してみてください。

最初に、「支払総額」の欄です。

この数字は、残業手当や住宅手当等の各種手当を含む毎月の「給与」や「賞与」、さらに他の経済的利益(ある場合)など、1年間に会社から受け取った報酬の総額が表示されています(一定条件下の非課税扱いとなった交通費は含まれません)。

まずはとにかく、この1年に、これだけ稼いだということです。

ところで、所得税額の計算では、まず、課税対象となる「所得(サラリーマンは給与所得)」を求めるところから始まります。

そして、「所得=収入ー必要経費」ですので、次に、必要経費を求めることになりますが、サラリーマンにとっては、これが、「給与所得控除」に相当します。

「給与所得控除」は、所得税法で定められた、年収幅ごとに「掛け率と固定額を組み合わせた計算式」によって算出される、最低65万円から最高230万円を、給与所得から差し引くことで、課税対象から除外できるものです。

「支払金額」の右隣にある「給与所得控除後の金額」は、先ほどの「支払総額」から、この「給与所得控除額」をマイナスしたもので、まさにこれが、「給与所得」ということになります。

しかし、すぐこの数字に、「税率」が掛けられる訳ではありません。
ちなみに、不動産収入やサイドビジネス等、給与所得以外の他の所得もある場合は、この段階で全ての所得を合算しなければなりません(総合課税対象のもの/株式等、分離課税対象のものは別扱い)。

さらに、課税前の所得金額を小さくできる、様々な「所得控除」が、認められているのです(これは、サラリーマンか否かは関係ありません)。

「給与所得控除後の金額」の右隣にある「所得控除の額の合計額」は、適用対象と認められた全ての種類の所得控除額を、合算した数字を示しています。

ここで、控除額が固定額ではない、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除については、その下欄にある「社会保険料等の金額」(全額が認められる)、「生命保険料の控除額」(上限額あり)、「地震保険料の控除額」(上限額あり)に、それぞれの内訳が記載されています。

さらに、「支払金額」の下欄にある、「控除対象配偶者の有無等」「控除対象扶養親族の数」等に記入された印や数が、自分の状況と合致していることも、確認しておくことが肝要です。

ありがたいことに、サラリーマンの場合は、基礎控除、配偶者控除、特定扶養控除、配偶者特別控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除については、源泉徴収の延長で、会社が年末調整を通じて処理してくれますので、払い過ぎのだった分の所得税は、12月の給与で自動的に返金(還付)されます。
もし、医療費控除や寄付金控除などの他の控除も受けたい場合は、年末調整ではできませんので、自分で書類を整えて、別途、確定申告をする必要があります。

かくして、「所得控除の額の合計額」を、先ほどの「給与所得控除後の金額」からマイナスすれば、課税対象となる「所得(課税所得)」が算出されます(これは、源泉徴収票には記載されていません)。

そして、この課税所得に、その金額に応じて決まる「税率」を掛け、さらに「控除額」をマイナスすれば、最終的な「所得税額」が求められるのです。
この数字こそ、「所得控除の額の合計額」の右隣にある「源泉徴収税額」として表示されているものです。

この数字を見て、「あれ、もっと払っていると思っていた」と思われる方も少なくないと思います。

実際には、ここに、住民税(意外と高い)、健康保険料や、労働保険・社会保険料(厚生年金保険料は高い)が加算されたものが、毎月の給与と、ボーナス時に否応なく源泉徴収(天引き)されますので、私も、サラリーマン時代には、いつも重税感を感じずにはおれませんでした。




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