翻訳者に必要な外国出願の知識

外国出願とは

特許に関する国際的な基本ルールを定めた「パリ条約」では、「(条約の)同盟国において特許出願した特許は、同一の発明において他の国で取得した特許から独立である」という、「特許独立の原則」なるものが規定されています。

これは、日本で得られた特許権の効力が、他国に及ぶことはない(属地主義)という意味でもあるため、もし、日本以外に米国でも特許を得たければ、米国にも個別に出願し、米国特許庁の審査を受けて特許されなければならない、ということになります。

すなわち、特許権を得たい日本以外の国にも、それぞれ個別に特許出願を行うべきことから、「外国出願」が必要となるのです。

ちなみに、実際に審査を受けたい段階までに、それぞれの外国出願に翻訳作業が発生するのは、特許翻訳の世界で述べたとおりです。

ここでは、特許翻訳を行うに当たって、翻訳者が知っておくべき外国出願の手続要件などについて、簡単に纏めておきたいと思います:

パリ条約と優先権について:「パリルート」

前出のパリ条約では、「優先権」なるものも規定されています。

この「優先権」とは、「第1国(日本)での出願後、1年間の優先期間内に、第2国(米国)を出願すれば、『第2国出願を第1国出願時に出願したもの』として扱ってもらえる権利(利益)」を言います。

発明が特許されるためには、必ず、「新規性(新しさ)」「進歩性(着想困難さ)」が問われるので、出願日以前に同等または類似の公知技術があっては、審査で特許登録を拒絶されてしまいます。

しかし、優先権があることで、第1国出願から第2国出願までの間に、発明が公知となってしまっても、第2国出願は第1国出願日(判断基準日)に出願したものと扱われるため、新規性を喪失しなくて済みます。

出願人は、第2国出願(英語)までに、翻訳文を用意しなければいけないのですが、この優先権の利益のおかげで、日本語明細書が確定した後のこの1年間に、じっくり翻訳文を用意すれば良いことになります。

このように、第1国出願(基礎出願とも言います)に基づき、優先権を出張して、パリ条約の他の同盟国である第2国に直接出願することは、パリルート外国出願と呼ばれ、外国出願の最も基本的な手続きとなります。

PCT(特許協力条約)と国内移行:「PCTルート」

特許の国際条約には、PCT(Patent Cooperation Treaty:特許協力条約)というものもあります。

これは、パリ条約とは違って、国際的な特許出願の手続きについて定めたもので、パリルート出願では、特許を欲する全ての国に個別に出願しないといけない「不経済性」が付きまといますが、PCTでは、一度、「国際出願」をすれば、複数の国に同時に特許出願したもの、として扱ってもらえます。

それによって、各国毎に、個別に、翻訳文とともに特許出願する必要がなくなるため(それゆえ、「国際出願の束」と呼ばれます)、特に多数の国(例えば、米・中と欧+α)に同時出願したい出願人は、外国出願時の手続き的・費用的な負荷が大きく軽減されます。

このとき、国際出願は、特許を得たい各国に翻訳文を提出して「国内移行」の手続きをするまでは、国際段階」にとどまるのですが、国内移行は、優先日(第1国出願の出願日)から最大30か月の猶予が認められています。

さらに、この国際段階の間に、国際出願の言語のままで、国際調査期間(日本語国際出願では日本特許庁)が、国際特許出願に対する「国際調査報告書(サーチレポート)・見解書」を作成してくれるので、出願人は、翻訳文を作成して国内移行する前に、大まかな特許可能性を知ることができるのです。

その結果、出願人は、この国際調査報告書等の記載をもとに、発明の特許性を見直して、それでも、目的の出願国に、翻訳文を提出してまで国内移行をするのか否か最終判断することができます。
どうやっても見込みのない出願では、今後の権利化を諦めて、国内移行自体止めてしまえば、パリルートであれば出願前に支出していた翻訳費用を節約することができますし、翻訳して国内移行する場合であっても、最大30か月というパリルートよりも長い猶予期間を得られます。

これは、PCTルートの外国出願と呼ばれ、今では、日本企業の外国出願の多くが、この外国出願手続きを採用し、外国出願費用、特に翻訳費用の削減を図っています。

ちなみに、外国出願国数が少なかったり、権利化を少しでも急ぎたい重要出願等では、PCTルートよりも、パリルートを利用して外国出願することが一般的です。




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